アイフルの概要
アイフル株式会社は、日本の消費者金融です。
子会社にクレジットカード(信販)のライフ、事業者金融(商工ローン)のビジネクストなどがあります。
アイフルという商号の由来は、英語の Affection(愛情や優しさ)・Improvement(努力や進歩)・Faithfulness(忠実や信頼)・Unity(結束)・Liveliness(活気良い)のイニシャルを繋げたものだといわれています。
アイフルは、大手消費者金融の中では、唯一銀行傘下ではない独立した経営を行っていることでも知られています。
かつては、チワワなどを起用したTVCM「どうする? アイフル!」シリーズが広くお茶の間に認知されていました。
しかし、その背景でアイフルの強引な営業活動や、暴力的な取り立て方法などが違法であると、再三に渡って問題視されてきました。
2005年4月には、被害者や弁護士・司法書士を中心とした原告団「アイフル被害対策全国会議(アイフル被害者の会)」が結成された結果、全店舗が業務停止になったという経緯もあります。
また、2000年代後半には、グレーゾーン金利が産んだ過払い金返還請求により、大きく収益が減少し経営は悪化の一途を辿りました。
現在(2017年4月時点)では、バナナマンやいとうあさこなどが出演するCMが放送されています。
現在では、「はじめての方なら、最大30日間利息0円」という貸付サービスが広く知られています。
アイフルの特徴
実質年率 | 4.5%~18.0% |
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利用限度額 | 最大500万円まで |
保証人 | 不要 |
担保 | 不要 |
審査時間 | 最短30分 |
即日融資 | 対応 |
WEB完結 | 対応 |
24時間365日申込み | 対応 |
郵送物なし | 対応 |
30日間金利無利息サービス期間 | あり |
アイフルから請求書・督促状が来たら
アイフルからの借金を返済せずに放置していると、請求書や督促状・催告書が届く場合があります。
督促状とは | 督促状とは、料金の未払いや借金の返済を督促するための書類です。返済せずに何度も放置していると、督促状から催告書に切り替わります。 |
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催告書とは | 催告書とは、支払いを迫るための通知書で、内容証明郵便で送付される場合が多い書類です。督促状に比べて重い意味を持ち、これを無視した場合は、資産の差し押さえや競売など、法的手続きをとられる場合があります。 |
通常、督促状や催告書が届いた場合は、送り主である債権者に対して返済をするなどの意思表示を行う必要があります。
しかし、場合によっては、返済をすることで大きなデメリットが生じる場合があります。
その場合とは、既に時効期間が経過している場合です。
時効期間が経過し、時効成立要件を満たしている場合は、消滅時効の援用をすることで返済義務がなくなります。
時効になっているかどうかを確認するには、まず、アイフルから送られてきた督促状・催告書やハガキの中に「返済期日」という記載があるかを確認して下さい。
もし、返済期日の日付が5年以上前である場合は、時効期間が経過し、消滅時効の援用を行うことが出来るかもしれませんす。
また、請求書や催告書に「返済期日」が記載されていない場合でも、最後の返済日から5年以上が経過している場合は、時効になっているかもしれません。
ただし、債務不履行(借金の長期滞納)に関して心当たりがある場合でも、安易にアイフルに連絡をしたり、借金の一部を返済しないようにして下さい。
もし、連絡を取ったり、借金の一部を返済してしまうと、借金の事実を認めたことになるので、「時効中断事由」の一つである「債務の承認」に該当します。
時効が中断してしまうと、それまで経過していた時効期間がリセットされ、新たに5年の時効期間がスタートします。
このように、アイフルから請求書や督促状などが届いても、すでに5年以上返済していない場合は、時効が成立している可能性があるので、連絡を取ったり、返済することはしないでください。
消滅時効が成立している場合は、消滅時効の援用を行うことで返済義務がなくなります。
つまり、今抱えている借金がチャラになるわけです。
時効の効力は、遡及効に従って起算日(時効期間を数え始める日)にさかのぼって生じます。
つまり、法律の効力が、契約した以前にさかのぼって及ぶため、借金をしていた事実がなくなり、支払い義務は免除されます。
消滅時効とは
消滅時効とは、一定期間行使されない場合、権利を消滅させる制度です。取得時効とともに時効の一つです。
アイフルなどの消費者金融と取引をしていた場合、最後に返済した日から5年以上が経過していれば消滅時効が成立します。
ただし、時効完成期間が経過しているからといって、自然に借金の返済義務が無くなるわけではありません。
消滅時効が成立していることを債権者側(アイフル)に主張する必要があります。これを「消滅時効の援用」と言います。
「消滅時効の援用」は、電話や口頭、ハガキなどで主張することが出来ますが、一般的には内容証明郵便を送付し権利を主張することになります。
消滅時効の援用は、個人でも行うことが出来ますが、時効には色々な要素が絡んでくるため、専門家に相談することをおすすめします。